日本政策金融公庫の創業融資、
審査で見られる5つのポイント

公庫の創業融資は、いま「新規開業資金」に一本化されている

かつて「新創業融資制度」と呼ばれていた公庫の創業融資は、制度改正を経て現在は「新規開業資金」に一本化されています。無担保・無保証人で利用でき、創業前〜創業後おおむね7年以内の方が対象です。

大きな変化は、旧制度にあった「自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）」が形式上は撤廃されたこと。ただし後述のとおり、審査の実務では自己資金はいまも重要な評価項目です。制度の金利・限度額などの最新条件は、日本政策金融公庫の公式サイトで必ず確認してください。

審査で見られる5つのポイント

① 自己資金——金額より「貯め方」

審査担当者は通帳の履歴を見ます。見ているのは残高だけではなく、毎月コツコツ貯めてきた形跡です。直前に親族から振り込まれた「見せ金」はすぐに分かり、評価されません。逆に、少額でも計画的に貯めた自己資金は「この人は計画を実行できる」という何よりの証拠になります。

② 経験——事業との一貫性

開業する事業に関連する勤務経験・実務経験は、実績のない創業期における最大の信用材料です。たとえば飲食店で5年働いた人のカフェ開業と、未経験者のカフェ開業では、同じ計画書でも説得力がまったく違います。職務経歴は計画書に具体的に書き込みましょう。

③ 事業計画の数字——「希望」ではなく「根拠」

売上予測が「月100万円くらいいけると思います」では審査になりません。客単価 × 席数 × 回転率 × 営業日数のように、数字を分解して積み上げること。そして経費・返済額を引いた後に、生活費を含めて回るのかまで示すことが重要です。この「数字の根拠づくり」は事業計画書の作成サポートで最も時間をかける部分です。

④ 信用情報——スマホの分割延滞にも注意

公庫も個人信用情報を確認します。クレジットカードやローンの延滞はもちろん、見落としがちなのがスマートフォン端末の分割払いの延滞。税金・公共料金の未納も心証を悪くします。心当たりがある場合は、申込前に状況を整理しておきましょう。

⑤ 面談——計画を「自分の言葉」で話せるか

書類が立派でも、面談で内容を説明できなければ「本人が作っていない」と見なされます。数字の根拠、競合との違い、売上が計画を下回ったときの対応——すべて自分の言葉で話せる状態にしておくこと。詳しくは融資面談で聞かれること・準備すべきことにまとめています。

落ちやすい3つのパターン

• 自己資金がほぼゼロ＋根拠のない大きな借入希望——要件上は申し込めても、実務では厳しい組み合わせです
• 経験のない業種への参入で、補う材料もない——フランチャイズ本部の研修やパートナーの経験など、補強材料を示しましょう
• 計画書の数字が「埋めただけ」——テンプレートの空欄を埋めた計画書は、面談で崩れます

準備の進め方（時系列）

1. 3〜6ヶ月前：自己資金の積み立てを記録に残す。信用情報の不安を解消しておく
2. 2〜3ヶ月前：事業計画書・資金繰り計画を作り込む（数字の根拠づくりが中心）
3. 1ヶ月前：必要書類をそろえ、面談の想定問答を準備する
4. 申込：公庫の支店またはオンラインで申込 → 面談 → 審査 → 融資実行（申込から着金までおおむね1〜1.5ヶ月が目安）