事業計画書は「審査のための書類」ではなく、事業の設計図です。個人事業主が融資・補助金で使える計画書の構成と、いちばん差がつく「数字の作り方」を解説します。
第一の読み手は金融機関や補助金の審査員ですが、本当の受益者は自分自身です。計画書を作る過程で、売上の根拠・必要資金・損益分岐点が明確になり、開業後の判断軸になります。「審査用に体裁を整える」のではなく、「自分が納得できる設計図を作り、それを審査員にも見せる」という順番で考えてください。
| # | 項目 | 書く内容 |
|---|---|---|
| 1 | 事業概要 | 何を・誰に・どうやって売るのかを3行で |
| 2 | 創業の動機 | なぜ自分がこの事業をやるのか。経験との接続 |
| 3 | 経歴・実績 | 事業に関連する職歴・スキル・資格 |
| 4 | 商品・サービス | メニュー・価格・提供方法。競合との違い |
| 5 | 市場・競合 | 商圏・ターゲット・競合の状況 |
| 6 | 販売戦略 | どうやって最初の客を獲得するか（SNS・MEO・紹介など） |
| 7 | 数値計画 | 売上予測・経費・利益。最重要パート |
| 8 | 資金計画 | 必要資金の内訳と調達方法（自己資金＋借入） |
※日本政策金融公庫の「創業計画書」もほぼこの構成です。公庫の様式に沿って作れば、そのまま融資申込に使えます。
「月商80万円を目指します」では根拠になりません。たとえばパーソナルジムなら——
と分解し、さらに「会員20名は開業何ヶ月目に到達するのか」の立ち上がりカーブ（1ヶ月目5名→3ヶ月目12名→6ヶ月目20名など）まで描きます。審査員が見たいのは最終の数字ではなく、そこに至る道筋です。
家賃・人件費・リース料などの固定費は、売上がゼロでも出ていくお金です。固定費を軽く見積もった計画は、返済能力の評価で崩れます。売上は保守的に、固定費は厳しめにが鉄則です。
個人事業主の場合、事業の利益から借入返済と自分の生活費の両方を賄います。利益 − 返済額 − 生活費 がプラスになるか。ここまで示して、はじめて「返せる計画」になります。月々のお金の流れは資金繰り表で管理しましょう。
計画書は、作った本人には矛盾が見えなくなります。提出前に第三者——できれば数字が読める相手——に見せて、「この売上の根拠は？」と突っ込んでもらってください。その問いに詰まる箇所が、面談で崩れる箇所です。
ソバヅメでは、事業計画書の作成サポートを22,000円〜で行っています。売上実績0円の段階で1,500万円の調達に成功した実例など、詳しくは融資・資金調達支援をご覧ください。