補助金

持続化補助金は個人事業主でも
使える?要件と申請の流れ

結論、個人事業主も持続化補助金の対象です。ただし「後払い」「販路開拓が目的」という性格を理解せずに申請すると、採択されても資金繰りで苦しみます。要件から実務の注意点まで整理します。

持続化補助金とは——「販路開拓」のための補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓(新しい顧客を獲得する取組)に使った経費の一部を補助する制度です。国の補助金の中では比較的小規模事業者に身近で、個人事業主の採択例も多数あります。補助上限額・補助率・申請枠は公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領を確認してください。

個人事業主が対象になる要件

対象は「小規模事業者」。従業員数(常時使用する従業員)で判定され、個人・法人の別は問いません。

業種常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業・その他20人以下

従業員ゼロのひとり事業主はもちろん対象です。なお開業届を出して事業を営んでいることが前提になるため、まだの方は開業手続きチェックリストから整えましょう。

何に使える?——対象経費の例

  • Webサイト関連費——ホームページ・ECサイトの制作、Web広告(※単独では申請不可など枠の条件があります)
  • 広報費——チラシ・パンフレット制作、看板、郵送DM
  • 機械装置等費——販路開拓に必要な設備・機器
  • 展示会出展費・旅費・委託費 など

ポイントは、どの経費も「新しい顧客を獲得するため」というストーリーに乗っている必要があること。単なる設備の買い替えや経費の補填は対象になりません。

申請の流れ——商工会議所が関わる

申請本人名義採択・交付決定ここから発注OK取組実施費用は全額自分で支払う実績報告証憑を提出補助金入金経費の一部が戻ってくるこの間ずっと立て替え(半年〜1年近くかかることも)→ つなぎ資金の設計が必須
図:補助金のお金の流れ。「交付決定前の発注は対象外」「入金は最後」の2点がつまずきポイント
  1. 公募要領の確認——現在の公募回・締切・様式を公式サイトで確認
  2. 経営計画・補助事業計画の作成——自社の現状分析と、販路開拓の取組内容・数値目標を書く。審査の中心はこの計画書
  3. 商工会議所・商工会で「事業支援計画書」の発行を受ける——地域の商工会議所に計画を持ち込み、確認を受けて発行してもらいます(会員でなくても利用可。締切の数日前が発行期限になるため早めに)
  4. 申請(電子申請が基本)——ご本人名義で提出します
  5. 採択 → 交付決定 → 取組実施 → 実績報告 → 入金——交付決定前に発注・支払したものは対象外。順番厳守です
最重要の注意:補助金は後払いです。取組の費用は一度全額自分で支払い、実績報告の確認後に補助分が入金されます(申請から入金まで半年〜1年近くかかることも)。手元資金が薄い場合は、融資との併用でつなぎ資金を設計してから動くのが実務の定石です。
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採択に近づく計画書の3条件

  1. 審査項目に沿って書く——公募要領に審査の観点が明記されています。そこに答える構成にする
  2. 現状分析と取組がつながっている——「顧客層が高齢化している → 若年層向けにInstagramとWeb予約を整備」のように因果で書く
  3. 数値目標がある——「売上○%増」「新規顧客 月○件」など、効果を測れる形にする

ソバヅメでは、制度選定から計画書の構成・数字の根拠づくり、締切逆算のスケジュール管理までを11,000円〜でアドバイスしています(申請はご本人名義。採択を保証するものではありません)。詳しくは補助金・助成金アドバイスへ。

Service

補助金・助成金アドバイス11,000円〜

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よくある質問

Q開業したばかりでも申請できますか?+
開業届を提出して事業を営んでいれば、創業間もない事業者も対象です。創業枠など有利な枠が設定されている公募回もあるため、最新の公募要領を確認してください。
Q採択率はどのくらいですか?+
公募回によって変動しますが、おおむね半分前後で推移してきました。計画書の質で差がつく補助金のため、審査項目に沿った計画書づくりが重要です。
Qホームページ制作だけでも申請できますか?+
ウェブサイト関連費は補助対象ですが、単独申請不可・補助金総額の一定割合までといった制限が設けられています。チラシや看板など他の販路開拓の取組と組み合わせる設計が現実的です。
岡本ソバヅメ(SOBAZUME)代表

IT業界15年。2020年に事業を開始し、経営戦略・融資・集客・Web制作・アプリ開発まで一気通貫で伴走する「社長の右腕」コンサルタント。資金調達支援は累計30億円以上、Web集客コンサルの顧問先は累計50社以上。税理士・行政書士・社労士・弁護士と提携し、小規模事業者の経営を支援しています。詳しいプロフィール →

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