開業

フリーランスの開業手続き
チェックリスト——やること全部

開業の手続き自体はシンプルです。つまずくのは「順番」と「期限」。開業支援の現場で実際に使っている時系列チェックリストを公開します。

開業前——会社員のうちにやること

フリーランスになると、社会的信用の審査が一時的に通りにくくなります。収入証明が会社員のうちに、次の3つを済ませておきましょう。

  • クレジットカードを作る——事業用に1枚。開業直後は審査に落ちやすくなります
  • 引っ越し予定があるなら賃貸契約を先に——入居審査も同様です
  • 大きなローンの予定を整理——住宅ローン等は収入実績2〜3年分を求められることが多い

あわせて、屋号を決める方は商標の確認を。J-PlatPat(特許庁のデータベース)で、同じ読み方の商標が自分の業種の区分に登録されていないか、5分で確認できます。育てたブランド名を後から変える痛みは相当なものです。

開業時——役所まわりの手続き

会社員のうちにクレカ・賃貸・ローン開業日14日以内国保・年金の切替1ヶ月以内開業届2ヶ月以内青色申告承認申請
図:期限の全体像。開業届と青色申告承認申請は同日に2枚一緒に出すのが確実
手続き提出先期限
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)税務署開業から1ヶ月以内
青色申告承認申請書税務署開業から2ヶ月以内(1/1〜1/15開業はその年の3/15まで)
国民健康保険への切り替え市区町村退職から14日以内
国民年金への切り替え市区町村退職から14日以内
青色申告は必ずセットで。開業届だけ出して青色申告承認申請を忘れると、その年は白色申告になり、最大65万円の青色申告特別控除が使えません。開業届と同じ日に2枚一緒に出すのが 確実な方法です。

※提出自体は税務署の窓口・郵送・e-Taxのいずれでも可能です。記入方法で迷う場合は税務署で教えてもらえます(提出書類の作成代行は税理士等の業務のため、ソバヅメでは手続きの段取り整理という形でサポートしています)。

お金まわりの整備

  • 事業用の銀行口座——屋号付き口座は審査があります。事業内容の説明資料を準備しておくとスムーズです(つまずく方が多いポイント。開業支援でサポートしています)
  • 会計ソフトの導入——開業初月から入れるのが結局いちばん楽です。領収書は月別に保管
  • 請求書の様式を整える——源泉徴収やインボイスへの対応は請求書の書き方を参照。無料の請求書作成ツールもどうぞ
  • 開業資金が必要なら創業融資の検討——公庫の創業融資は創業前から申し込めます

インボイス登録はどう判断するか

慌てて登録する必要はありません。判断基準はシンプルに「主な取引先が事業者か、消費者か」です。

  • 取引先が企業中心——取引先は仕入税額控除のためにインボイス(適格請求書)を求めることが多く、登録を検討する価値が高い。まず主要取引先に意向を確認
  • 顧客が一般消費者中心(美容室・ジム・飲食など)——相手はインボイスを必要としないため、急いで登録する理由は薄い

登録すると免税事業者でも消費税の申告義務が生じます。売上規模と取引先構成を見て判断しましょう。

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開業後すぐ——集客の立ち上げ

手続きが済んだら、次は「最初のお客様」です。開業直後にやる価値が高い順に——

  1. Googleビジネスプロフィールの登録(店舗・来店型の方は最優先。MEO対策の始め方)
  2. ホームページ or LP——屋号で検索された時の受け皿(制作33,000円〜)
  3. SNSアカウントの開設——業種に合う媒体を1つに絞って継続
  4. 知人・前職ネットワークへの開業報告——最初の案件は紹介から生まれることが最多です
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よくある質問

Q開業届を出さないとどうなりますか?+
罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号付き口座が作れない、持続化補助金など開業届の控えが必要な制度を使えない、といった実害があります。出さない理由がありません。
Q会社にバレずに開業できますか?+
開業届の提出自体が勤務先に通知されることはありません。ただし住民税の額の変化などから推測される可能性はあります。副業規定はご自身の勤務先の就業規則をご確認ください。
Q屋号は必要ですか?+
必須ではなく、本名で活動することもできます。屋号を持つ場合は、商標・ドメイン・SNSのIDの3点が取れる名前を選ぶのがおすすめです。ソバヅメ自身、商標検索で6回候補を諦めた経験から、屋号決めの実務もサポートしています。
岡本ソバヅメ(SOBAZUME)代表

IT業界15年。2020年に事業を開始し、経営戦略・融資・集客・Web制作・アプリ開発まで一気通貫で伴走する「社長の右腕」コンサルタント。資金調達支援は累計30億円以上、Web集客コンサルの顧問先は累計50社以上。税理士・行政書士・社労士・弁護士と提携し、小規模事業者の経営を支援しています。詳しいプロフィール →

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