請求書・経理

源泉徴収ありの請求書の計算方法
——10.21%の計算式と記入例

原稿料やデザイン料の請求書で登場する「源泉徴収」。計算式は決まっているのに、消費税との順序や100万円超の扱いで迷いがちです。記入例つきで整理します。

源泉徴収の対象になる報酬とは

法人や源泉徴収義務のある個人事業主が、個人に特定の報酬を支払うとき、支払側は所得税を差し引いて国に納める義務があります。フリーランスに関係が深い対象は——

  • 原稿料・デザイン料・イラスト料
  • 講演料・セミナー登壇料
  • 写真の撮影報酬、作曲・編曲料
  • 弁護士・税理士等への報酬 など

一方、Webサイトのコーディングのみ、プログラミング、事務代行などは原則対象外です。対象かどうか迷う場合は、取引先の経理担当に確認するのが確実です(支払側に納税義務があるため、判断も支払側が行います)。

計算式——10.21%と20.42%

支払金額100万円以下の部分:源泉徴収税額 = 報酬額 × 10.21%
100万円を超える部分:源泉徴収税額 = (報酬額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円

端数は1円未満切り捨てです。10.21%という中途半端な数字は、所得税10%に復興特別所得税(2.1%分)が上乗せされているためです。

計算例

報酬額(税抜)計算源泉徴収税額
50,000円50,000×10.21%5,105円
200,000円200,000×10.21%20,420円
1,500,000円(1,500,000−1,000,000)×20.42%+102,100204,200円

消費税は含めて計算する?——区分記載なら税抜でOK

報酬(税抜)100,000円+ 消費税10%10,000円− 源泉徴収税抜×10.21%10,210円振込額99,790円※税抜と消費税を区分記載しているので、源泉は税抜100,000円×10.21%=10,210円で計算できる(税込110,000円に掛けない)
図:原稿料10万円(税抜)の場合の計算フロー。区分記載なら源泉は税抜部分だけでよく、手取りが増える

原則は税込金額が源泉の対象ですが、請求書で報酬額と消費税額を明確に区分して記載していれば、税抜の報酬額だけに源泉を掛けてよいとされています。手取りが増えるため、区分記載が断然おすすめです。

記入例(原稿料 100,000円の場合)

項目金額
原稿料(税抜)100,000円
消費税(10%)10,000円
小計(税込)110,000円
源泉徴収税額(税抜額×10.21%)▲10,210円
差引請求額(お振込額)99,790円

※インボイス登録事業者の場合は、登録番号など適格請求書の記載事項もあわせて満たしてください。

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源泉徴収されたお金はどうなる?

差し引かれた源泉徴収税額は、取引先があなたの代わりに納めた所得税の前払いです。確定申告で年間の所得税額を計算し、前払い分(源泉徴収税額の合計)と精算します。払いすぎていれば還付されます——フリーランス1年目は還付になるケースが多いです。

  • 請求書の控えに源泉徴収税額を記録しておく(確定申告で使います)
  • 取引先から届く支払調書は確認用。発行義務は取引先→税務署であり、本人への交付は義務ではないため、自分の請求書控えが一次記録です

資金繰りでは「手取り」で考える

源泉対象の仕事が多い方は、請求額の約1割が入金されない前提で資金繰り表を組んでください。「請求100万円=入金100万円」で計画すると、毎月1割ずつ現金が計画とズレていきます。

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源泉徴収10.21%・消費税の計算を自動化。区分記載のフォーマットで、手取りを損しない請求書が作れます。

よくある質問

Q源泉徴収を請求書に書き忘れたらどうなりますか?+
納税義務は支払側にあるため、記載がなくても取引先は源泉徴収して支払うのが原則です。請求書に明記しておくと金額の行き違いが防げる、という実務上の配慮です。
Q取引先が個人事業主の場合も源泉徴収されますか?+
支払側が源泉徴収義務者(従業員を雇って給与を支払っている等)かどうかによります。従業員のいない個人事業主からの支払いは、原則として源泉徴収は不要です。
Q消費税はもらっていいのですか?+
免税事業者でも、取引価格として消費税相当額を請求すること自体は問題ありません。インボイス制度との関係は取引先との条件次第のため、単価交渉の際に確認しておくと安心です。
岡本ソバヅメ(SOBAZUME)代表

IT業界15年。2020年に事業を開始し、経営戦略・融資・集客・Web制作・アプリ開発まで一気通貫で伴走する「社長の右腕」コンサルタント。資金調達支援は累計30億円以上、Web集客コンサルの顧問先は累計50社以上。税理士・行政書士・社労士・弁護士と提携し、小規模事業者の経営を支援しています。詳しいプロフィール →

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